新制度で保育料が変化する

子ども子育て支援新制度では、保育料には上限額が設定されており、その範囲内で各市町村が実際の保育料を定めることになっています。幼稚園と短時間利用で保育必要なしの認定こども園では所得に応じて保育料が変更されることになります。また、兄弟での利用になると第二子は保育料が半額に、第三子以降は保育料が無料になります。保育園と保育所、そして長時間利用で保育必要ありの認定子ども園では、所得割課税額とサービスの利用時間に応じて保育料が発生することになります。こちらも上限金額が決まっているという特徴があります。

この他には、新制度になって、保育を必要とする当該自由の範囲が広められることも触れておくべきでしょう。従来の範囲では、就労、出産、保護者の疾病、生涯、親族の介護や看護、災害復旧といった範囲になっていましたが、新制度ではこれらに加えて求職活動や就学、虐待やDVの恐れがあること、育児休業中から保育している子どもがサービスを継続利用する必要があるというケースにまで範囲が広げられることになりました。子育て支援制度は働くお母さん、お父さんのために改善されてきており、経済的負担や育児の負担を軽減させるために見直されることになりました。少子化対策の一環、とも言えるかもしれません。

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